有料老人ホームが気になる方に

これまでの保健福祉行政には効率性やサービスの質が問われることはまれだった。
それゆえ行政が行うマネジメントを課題とする議論もほとんどなかったのである。 介護保険制度の運用においては、ケアマネジメントシステムをはじめとして、様々な新たなシステムが必要となる。
これらのシステム運営については都道府県が責務を負うことにならざるを得ない。 　しかし行政のマネジメントの成否によって　十分な成果がもたらされる場合もあれば住民にとって多大な負担だけをもたらす場合もあり得る。
適切な介護サービスマネジメントのためにはまずそれぞれのケアマネジメントを適切に行っているかどうかを評価するシステムが必要でありこの評価システムを構築するためにはマネジメントに関する考え方を理解したうえで今後の行政システムの設計を行わねばならない。 　サービス選びで高齢者と家族を支援　介護保険制度の実施は市町村における保健・医療・福祉におけるサービス供給方法支払いシステムそして　行政手法や行政の役割についても大きな変革をもたらす可能性を持っている。
　とりわけ介護サービスを円滑に給付するためのシステムとして新たに構築されようとしている「居宅介護支援」　システムには多くの関心が集められこのシステムの運用に携わる「介護支援専門員」研修受講生を選考する試験の最初の志願者は全国で二十万人以上にものぼっている。 厚生省は四万人の養成を検討していたがこの志願者の多さは予想外であり今後の介護支援専門員の各県における研修規模の見直しが議論になるほどであった。

　「居宅介護支援」　については介護保険法の第七条一八項で次のように示されている。 内容は　この規定をさらに平易に要約すると介護保険制度では高齢者の介護サービス選択権の確保という視点から高齢者が利用しやすく適切なサービスを円滑かつ容易に手に入れられる利用者本意の仕組みが必要である。
高齢者が保健・医療・福祉の専門家(居宅介護支援専門員など)と連携して身近な地域で高齢者とその家族を支援するシステムが求められる。 　しかし介護保険制度によって給付される介護サービスの内容は高齢者にとっては,決してわかりやすいものではない。
そこで高齢者はこの介護サービスの内容について説明や相談の依頼を「介護支援専門員」に行うという仕組みをつくろうということになっている。

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